鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第６号） 本文
我が国はヨーロッパの一部で取られているような義務投票制というのは取っておりませんので、投票所に行くということはあくまでも任意であるという仕掛けでございます。ただ、やはり民主主義を支えるのは投票にほかならないわけでありまして、そこでの有権者による選択というのが前提で私たちの社会の適正、公正あるいは発展というものが基礎づけられているところでございます。
我が国はヨーロッパの一部で取られているような義務投票制というのは取っておりませんので、投票所に行くということはあくまでも任意であるという仕掛けでございます。ただ、やはり民主主義を支えるのは投票にほかならないわけでありまして、そこでの有権者による選択というのが前提で私たちの社会の適正、公正あるいは発展というものが基礎づけられているところでございます。
例えばヨーロッパのベルギーでは、義務投票制でありまして、投票は単なる権利ではないであり、罰金が取られるのですね、罰則がかかっていると。ですから９割という投票率を維持しています。
ただし、投票率が高いことイコール成熟した民主主義国家ということではなくて、政情不安の国や社会主義国家など義務投票制がしかれている国では当然高いのですが、そうした国ではなくても投票率が高い国があります。それは、北欧諸国であります。ちなみに、デンマーク、スウェーデンは約86％、アイルランド81％といった状況です。この違いはどこからくるのでしょうか。
例えば、義務投票制をつくることについてどう考えるかというようなことを議論したり、あるいは実際に政党の公約等々を比較検討するような政策シートみたいなものをつくって、それをグループ討議の中で議論をし、その後に模擬投票をするというような工夫された取り組みなども出てきておりまして、私どものほうでは、こうした各校の取り組みについて、実践事例集という形で取りまとめて、各学校に紹介をするというような取り組みを今行
今の高等学校における教育は、地道な投票率向上の方策としては有効であると思いますが、より劇的な効果が期待できるものとして、義務投票制の採用が挙げられます。 モニターをごらんください。 私が調べたところでは、世界では、オーストラリア、イタリアなど三十カ国以上で義務投票制が採用されており、スイスでは各州に選挙に関する事項を定める権限があり、州法で義務投票制を採用してる州があるとのことです。
市町村、地方自治体の選挙は、州により異なり、義務投票制の州と任意投票制の州があり、投票率は義務投票制の場合90％を超えますが、任意投票制では低いときには20％台ということでした。 市町村の地方自治体組織は、議会の長が自治体の代表者になります。シドニー市の場合、市長は議員選挙の際、市長という別枠で選んでおりますが、議会で互選する自治体もあります。